MIS通信03号[2025年12月］令和7年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」
「強い経済」を実現する総合経済対策のもと❝医療・介護等支援パッケージ❞を策定
11月28日、高市内閣は経済対策に向けて2025年度（令和７年度）補正予算案の閣議決定を行いました。
「生活の安全保障・物価高への対応」8兆9,041億円、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」6兆4,330億円、「防衛力と外交力の強化」1兆6,560億円の3本柱と予備費7,098億円等、一般会計総額18兆3,034億円の補正予算となっています。
厚生労働省分の予算としては医療と介護合わせて約1.4兆円、医療だけで1兆円超の大規模補正になりました。具体的には、医療・介護等支援パッケージとして、
- 「賃上げ・物価上昇に対する支援」5,341億円（うち、賃上げ1,536億円、物価上昇3,805億円）
- 「施設整備の促進に対する支援」462億円
- 「独立行政法人福祉医療機構（WAM）による優遇融資等の実施」804億円
- 「医療分野における生産性向上に対する支援」200億円
- 「病床数の適正化に対する支援」3,490億円
- 「出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援」72億円
となっています（図表１参照）
この他にも文部科学省予算として「大学病院の機能強化・経営環境改善」に349億円、内閣府の重点支援地方交付金としてエネルギー・食料品価格の高騰分の対応もなされることとなりました。
基礎的支援1床当たり19.5万円に
救急車受入に応じて500万～2億円加算
補正の中でも、注目に値するのが「賃上げ・物価上昇に対する支援」です。病院の場合、病床数に応じた基礎的支援と救急車の受け入れ件数に応じた救急加算の2階立てになります（図表2参照）。
基礎的支援の支援額は、賃金分として8.4万円/床、これに物価分として11.1万円/床の計19.5万円/床が実施されます（全身麻酔手術件数又は分娩取扱数に応じて別途加算あり。（図表２※※参照）
これに加えて、救急車の受入件数に応じて、500万円～2億円が加算されます。
また、三次救急病院には救急車受入件数にかかわらず１億円を加算されますが、上記の１億円未満の救急加算は適用されません。
病床数適正化支援、生産性向上、施設整備等支援など
昨年度の補正で大きな話題となった「病床数の適正化に対する支援」については、「病床数適正化緊急支援基金」を創設して、病床数の適正化を進める医療機関に財政支援を行います。1床あたり410万4,000円は変わらないものの、休床を削減する場合、半額の205万2,000円へと改められました。新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、病床削減を進めていく方針です。
また、業務効率化・職場環境改善に関する目標値を設定の上、進捗管理を行う「業務効率化推進委員会（仮称）」を設置して、業務効率化・職場環境の改善に役立つようにスマホによるカルテ閲覧・情報共有、インカム、IWB（電子ホワイトボード）等ICT機器等の導入による情報伝達の効率化を行う場合、１病院あたり１億円を上限とする「生産性向上に対する支援」が行われます。
このほかにも分娩数が減少している分娩取扱施設に対し、一定規模の分娩取扱を継続するための費用を支援する「分娩取扱施設支援事業」や、物価高騰の影響を受けて債務超過等で必要な新規融資を受けられなくなっている民間病院に対して資本性劣後ローンを創設して、（独）福祉医療機構（WAM）による融資体制の整備を図ります。さらに、自治体に自由度の高い財源を提供して食費・光熱費等の支援を進める「重点支援地方交付金」等も補正予算に盛り込まれています。
これら補正予算は今臨時国会中に成立後、順次速やかに実施される予定です。
※本号は、2025年度補正予算の閣議決定に伴い、予定していた内容を変更いたしました。次号は次期診療報酬改定の検討動向を予定しています。
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