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人口構造の変化がもたらす医療提供体制の改革
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医療・介護の複合ニーズを有する
高齢者多社会に備える「新たな地域医療構想」
1970年代前半生まれの「団塊ジュニア」世代が高齢者になる2040年以降を見据えて、様々な医療介護政策の検討が進んでいます。
年齢を重ねるにつれて上昇するのが要介護認定率です。75歳以上は31.5%、85歳以上では57.7%が要介護認定を受けています（図表１左図参照）。85歳以上の人口は2040年に2025年の1.4倍の約1,000万人に達し、2060年ごろまで1,000万人が継続見込みです（図表１右図参照）。
これは要介護状態でありつつ医療を必要とする❝医療と介護の複合ニーズを有する高齢者❞が多数となる社会の到来です。従来の延長線上の体制のままでは持ちこたえられないことは明白で、新たな体制づくりが不可欠です。
一方、この超高齢化は地域によって状況がまったく異なります。図表2は2020年を基準年として2040年と2050年の人口指数を都市規模別にみたものです。
都市の規模が大きいほど上昇傾向が強くなっているものの、人口５万人未満の都市では、減少する見込みです。つまり、大都市部では複合ニーズを有する高齢者の需要が急増する一方で、５万人未満の都市では、需要の減少が見込まれます。このように需要の地域差が拡大するため、診療報酬改定のような全国一律の政策が困難になります。
今後、地域ごとの人口構造の変化に応じて医療機関の機能や規模を適切に見直していくことが求められます。
これが2027年度から始まる「新たな地域医療構想」です。従来の地域医療構想では多くの医師や看護師、コメディカルを必要とする高度急性期、それに次ぐ急性期や亜急性期(包括期)、慢性期といった病床機能報告が中心でしたが、「新たな地域医療構想」では、①高齢者救急・地域急性期機能、②在宅医療等連携機能、③急性期拠点機能、④専門等機能、⑤医育及び広域診療機能といった医療機関単位による機能報告制度の実施に向けて、改正医療法案が国会に提出されています。
減少傾向にある看護師国試の受験者数
一方、超高齢社会を支える人材は、止まぬ少子化により心許ない状況です。2000年頃に約150万人居た18歳人口は2035年代半ばに100万人を割り、2040年には約80万人まで減少します。2024年にわが国で生まれた人は外国籍も含めて70万人程度（日本国籍者は68万人）ですから、2045年半ばには70万人割れになる見込みです。
図表3は、看護師国家試験の受験者数と合格者数、合格率の推移をグラフにしたものです。
合格率はおおむね90%前後で推移して、近年は毎年6万人弱の看護師が誕生しています。ただ、受験者数は2021年をピークに減少しており、今後の合格者数が気になるところです。減少理由が若年者人口の影響なのか、それとも看護師という職業を目指す人が減少しているかは不明ですが、ますます新卒看護師採用が厳しさを増すことには違いありません。
看護師に限らず、今後は人手を多数投入して数の力で物事を進める“人海戦術”は困難になります。より少ない人員で効率的に成果を上げることが不可欠です。診療報酬の施設基準で求められる人数もいずれ見直しが必要でしょう。
各種データの入力・分析・整理や連絡・管理等の業務はICTやAIの力を借りながら進めていかざるを得ません、医師は医師しかできない業務、看護師は看護師でなければできない業務に特化させることが求められます。
今後、これらを推進するため、医療提供体制をはじめ、様々な医療政策が打ち出されてきますので、次回以降に解説を行っていきます。
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