MIS通信05号[2026年2月］
2026年度診療報酬改定
地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟の見直し
急性期病棟の併設がない地域包括医療病棟の評価を引き上げ
中規模病院において一般病棟入院基本料との組み合わせで多くなっているのが、地域包括医療病棟入院料や地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む）です。今回のMIS通信ではこれらの入院料について、1月30日の中医協・総会の資料から、2026年度診療報酬改定の検討内容をまとめてみます。
2024年度の診療報酬改定において、主に肺炎や尿路感染症等といった高齢者の中等症までの救急受け入れや、急性期後のADL維持・復帰支援を包括的に担う役割として誕生した地域包括医療病棟入院料は届出が200施設を超えるようになっています。
地域包括医療病棟は、急性期一般病棟と地域包括ケア病棟の中間に位置付けられるイメージですが、救急搬送患者の受け入れが重要なミッションとなっているため、やや急性期一般病棟に近い設定です。看護配置も10対1以上が求められています。一方、地域包括ケア病棟は看護配置が13対1以上で、医療法の一般病床からの届出の場合は二次救急医療機関又は救急告示病院であることが求められていますが、療養病床からの届出の場合はそのような要件は設定されていません。
次期診療報酬改定では、地域包括医療病棟入院料は点数の引き上げ以外に、一般病棟入院基本料を算定する病棟を有していない病院の病棟（つまり一般病床は急性期病棟の併設がなく、包括期のみ）の場合を「地域包括医療病棟入院料１」に、有している場合を「地域包括医療病棟入院料２」に分けて、包括期のみの場合の救急受入等の負担を考慮して評価する方向です。
また、手術や緊急入院の有無に応じて入院料を分ける仕組みを導入するとともに、重症度、医療・看護必要度の基準を「A２点以上」又は「C１点以上」に見直し、基準値も改めます。
さらに、平均在院日数及び退院時のADLが低下したものの割合について、85歳以上の患者割合が多いほど基準を緩和する予定です。
この他にも、許可病床数200床未満の急性期病棟を有しない病院の地域包括医療病棟に、入退院支援加算１の届出等を要件とする「包括期充実体制加算」を新設（図表2参照）、「入退院支援加算１」の評価の見直し（図表3参照）、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」を理学療法士等の配置要件等により2つに体系化すること等が見込まれています。
地域包括ケア病棟は在宅患者支援病床初期加算等を見直し
地域包括ケア病棟入院料は、点数の引き上げ以外の大きな変更点としては、「在宅患者支援病床初期加算」の対象を、救急搬送された患者から緊急入院した患者に拡大するとともに、それ以外の患者に対する加算にメリハリをつける方向です（図表4参照）。
また、包括範囲から「退院時共同指導料２」と「介護支援等連携指導料」が外れて出来高算定が可能になることと、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」の算定が可能となります。さらに同連携加算を算定する患者には「入院栄養食事指導料」及び「栄養情報連携料」の算定も可能となります。
このほか、地域包括医療病棟入院料と同様に「包括期充実体制加算」の新設と「入退院支援加算１」の評価の見直しも実施される予定です。
（注）これらの内容は26年1月30日時点の中医協・総会の「個別改定項目について(その3)」をもとに作成したものです。
検討過程における情報に基づいているため、今後の変更の可能性があることをご了承願います。
※次号も2026年度診療報酬改定に関する内容を予定しています。
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