MIS通信02号[2025年11月］
新たな連立政権による改革は❝3党合意書❞に基づいて実施する方向
自由民主党と日本維新の会による新たな連立政権が誕生しました。周知のとおり、政権樹立にあたって、政策や協力体制について12分野にわたる連立政権合意書を交わしています。
合意書は、「経済財政関連施策」「社会保障政策」「皇室・憲法改正・家族制度等」「外交安全保障」「インテリジェンス政策」「エネルギー政策」「食料安全保障・国土政策」「経済安全保障政策」「人口政策及び外国人政策」「教育政策」「統治機構改革」「政治改革」による構成です。
「経済財政関連施策」では、国民生活に直結するガソリン税の暫定税率廃止や電気ガス料金の補助をはじめとする物価対策等とともに、「社会保障政策」が示されました。
今年6月の自民・公明・維新の3党における合意により、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直しや、金融所得に応じた応能負担の推進などとともに、病床再編の拡大と医療DXを加速させる医療制度改革を含めた社会保障全体の改革をベースに見直しを進めていくことで、現役世代の保険料等の上昇をストップ、引き下げを考えていく方向です。
これらの実現に向けて、自民・維新の両党は、国民会議等の協議体を定期開催すること、13項目からなる改革骨子を含む社会保障改革項目について年度内に合意の上、2026年度中に制度設計後に順次実施すること、病院及び介護施設に対して物価高対応を実行する方針ですが、その内容は期限設定も含めて非常に厳しいものになっています（図表1参照）。
自・維連立政権合意書と次期診療報酬改定の関係
3党合意書では前号で紹介した「医療法等の一部を改正する法律案」について、本年の成立について責任をもって努力することとなっています。現在、継続審議中となっている同法案は、第219回臨時国会の会期中(12月17日までの予定）に成立すれば、本誌創刊号から記している総合的な医療提供体制の改革が本格的に進んでいくことになります。
この改革の軸は、新たな地域医療構想で、地域ごとに医療機関機能を「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」の4つ、さらに大学病院を想定した「医育及び広域診療機能」に機能整理が進められる方向です。
次期診療報酬改定は、医療提供体制の見直しを含めた改正医療法案と連立政権合意書の内容、さらには今年６月に自民・公明・維新で合意して閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる骨太の方針2025がベースになります。即ち、医療機関の機能強化と同時に病床再編・削減し、さらにDX化による効率化を2030年度までに進めていくものです。
そのため、必要効果の濃淡を確認しつつ、低価値医療に対する保険給付のあり方が問われていくことになります。OTC類似薬を含む薬剤の保険給付のあり方などはその最たるものと言えそうです。
また、医療従事者不足が進展する中、医師や看護師、薬剤師などの専門職がその本分の職能を発揮できる体制づくり、つまり医師は医師しかできない業務、看護師は看護師しかできない業務に特化させていく方向です。
将来的には入院の評価軸である〇対1配置といった考え方も問われてくるかもしれません。必要な医療に対して、必要なリソースはどれくらいか－－、保険医療財源が枯渇する中で従来の発想の延長線上での考え方が通用しなくなりつつあります。
一方、昨今の物価高騰に伴って次期改定まで病院経営が持ちこたえられるかどうか－－という切実な声も多い状況です。図表2は10月29日中医協・総会に示された医療法人立病院の経営状況です。地域分類別、病院類型別でも2024年度の悪化が著しく、経営状況を好転させる早急な施策が待たれます。
※次号では、次期診療報酬改定の基本方針の動向を予定しています。
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