MIS通信08号[2026年5月］
2026年度診療報酬改定に伴うBU評価料等の施設基準の届出
2026年度改定に伴う施設基準の届出324の施設基準がオンライン申請可能
いよいよ2026年度診療報酬改定が6月からスタートします。施設基準が設定されている項目について6月1日からの算定を行うには5月7日から6月1日までに所管の地方厚生（支）局の都道府県事務所への届出が必要になります（図表１参照）。
各厚生（支）局あての申請・届出の一部（324施設基準）は、サービス時間内（月曜日～土曜日：8時～21時）であれば、いつでもオンライン申請での提出が可能になっています。
オンライン申請を行う「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の利用方法は、各厚生（支）局のホームページに詳細が示されています。
厚生労働省関東信越厚生局ホームページ
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/kihon_shinryo_r08.html をもとに作成
なお、4月21日付で厚生労働省のホームページの「令和8年度診療報酬改定における賃上げ」に関する特設ページの更新が行われ、医療機関・訪問看護ステーション・保険薬局向けに見直された届出様式等に関する内容がまとめられています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
BU評価料の算定、新たな様式ですべての医療機関等で届出が必要に
６月1日からベースアップ（BU）評価料等を算定する場合、すべての医療機関・訪問看護ステーション・保険薬局は、5月中に該当様式での届出が必要となります。
なお、届け出る様式が改定前の旧様式とは異なり、使用できなくなっているため留意が必要です。
また、５月1日付で、2026年4月20日付の事務連絡「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」の一部訂正が示されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001697773.pdf
官報掲載事項や留意事項通知等を訂正する事務連絡
さらに、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」として、4月2日付と5月1日付で保険局医療課事務連絡として発出されています。
4月2日付の事務連絡
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001698334.pdf
5月1日付の事務連絡
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001700249.pdf
※ 上記以外にも疑義解釈資料(いわゆるQ&A)が次々に発出されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
入院・入院外ともに届出項目が目白押し
過去の報酬改定以上に本改定では、再届出や新規の届出を行う必要のある点数が多く誕生しました。
入院関係では、急性期病院一般入院基本料や急性期総合体制加算、看護・多職種協働加算、包括期充実体制加算、回復期リハビリテーション強化体制加算、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算2、身体的拘束最小化推進体制加算などが基本診療料として新設されました(図表2参照)。
外来や在宅関係では、救急外来医学管理料とその関連加算、心不全再入院予防継続管理料、在宅医療充実体制加算、訪問看護遠隔診療補助料などがあります。
外来や在宅関係では、救急外来医学管理料とその関連加算、心不全再入院予防継続管理料、在宅医療充実体制加算、訪問看護遠隔診療補助料などがあります。
外科医療確保特別加算やダビンチ等の内視鏡手術用支援機器加算、128列以上のCTに新たな評価がなされたことによる新規届出など、手術や処置、画像診断等においても新たな届出が多くなっています（図表3参照）。
久しぶりに高い改定率が得られた報酬改定ですので、可能な限り早期の届出を行いたいものです。
（注）2026年5月1日時点の情報をもとに作成したものです。今後、変更の可能性があることを予めご了承願います。
※次号も2026年度診療報酬改定に関する内容を予定しています。
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