MIS通信01号[2025年10月]
新構想を軸に進む“総合的な改革”は2040年に向けた道標

バラバラだった医療制度改革を包含する形の新たな医療法等改正案

 政府では、2040年ごろの超高齢超少子化かつ超働き手不足の社会に備えて、医療提供体制に関して、様々な医療政策が講じられようとしています。

 これまでバラバラに定められていた医療政策である「医療計画」、「地域医療構想」、「地域包括ケアシステム」を包含する形で、“2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革”を打ち出しています。“総合的な改革”となっているように、いくつかの制度の見直しから成り立っています(図表1参照)。

①2040年頃を見据えた新たな地域医療構想
②医療DXの推進
③オンライン診療の推進
④医師偏在対策
⑤美容医療への対応

 このほかにも一般社団法人立医療機関に対する非営利性の徹底や持ち分なし医療法人への移行計画の認定期限の延長等の措置があります。また、別に先行する形でかかりつけ医機能報告制度が2025年度から進められています。
これらの改革の柱となるのが「新たな地域医療構想」(以下、「新構想」)です。

 2015年から進められている従来の地域医療構想は入院病床の機能分化に重きが置かれていましたが、新構想では、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めた地域全体の医療提供体制全体を俯瞰しつつ、2040年頃に向けたロードマップを作成していくものです。

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(総確法)

 2025年1月24日に召集された第217回通常国会(常会)に「医療法等の一部を改正する法律案」が提出されました。この医療法等の“等”には、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(総確法)」「健康保険法」「社会保険診療報酬支払基金法」「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等24本の法律が含まれています。
つまり、新構想に向けた見直し以外にも、医師確保計画や、外来医師過多区域の無床診療所への対応強化などの医師偏在の是正対策、これらと密接に関連する医療DXの推進、医療DXの推進役となる社会保険診療報酬支払基金の名称や組織体制等の見直しーー等も含んだ法改正案なのです(図表2参照)。

 この改正案は、先の通常国会の会期中に提出された法案59本のうち唯一可決に至りませんでした。現在(2025年9月30日時点)は継続審議法案として止まっていますが、秋の臨時国会で可決成立すれば、都道府県が策定する新構想のガイドラインのとりまとめや医療計画指針(外来、在宅、医師確保)の発出が急ピッチで進められる見通しです。

総合的な改革は皆保険制度維持に向けたロードマップの始まり

 これまでの医療法改正は、時間をかけながら医療提供体制の見直しを進めてきた感がありますが、超高齢社会・超人材不足を目前に控え❝まった無し❞の状況下で、政府は限られた財源と人的リソースを有効活用することが喫緊の課題です。

 特に人口減少が続く中山間地などでは、国民皆保険制度として必要な医療を適切に受けられる体制を整えることが不可欠です。
大半が国民から徴収する健康保険料と税金を財源として成り立つ皆保険制度を持続するには、様々な医療制度改革が今後も続いていくのではないでしょうか。

 「医療提供体制の総合的な改革」は2040年頃に向けたそのためのロードマップの一つと考えておきたいところです。

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